第4章:主要プレイヤーと国家戦略の動向
4.1 なぜ国家戦略に量子が重要視されるのか
量子技術は、計算・通信・暗号・センシングなど多方面にわたり、
安全保障・産業競争力・技術覇権に直結する「次世代基幹技術」として認識されています。
そのため各国は、量子半導体を単なるR&D対象ではなく、
国家戦略的資産として明確に位置付けています。
4.2 世界主要国の戦略動向
🇺🇸 アメリカ:国家量子イニシアチブ法(NQI)
- 2018年に成立し、国家として量子技術開発を支援・統合
- 主な機関:DOE, NIST, NSF, DARPA など
- インテル、IBM、Google、Rigetti など民間も積極参画
- 国家ファウンドリ構想「Q-NEXT」も進行中
🇨🇳 中国:量子優位性の実証と国家レベル投資
- 2016年から10年計画で量子情報国家実験室を設立
- 世界初の量子通信衛星「墨子号」など、量子暗号・通信で先行
- 資源投入額・研究者数ともに最大級
- 知財囲い込みも強く、閉鎖性が特徴
🇪🇺 EU:Quantum Flagship
- 2018年に10年で10億ユーロを投資する大規模プロジェクト開始
- 研究テーマ:量子通信、量子センサ、量子コンピューティングなど
- 独仏を中心に企業・大学・国が連携(Airbus, Bosch, Infineon など)
🇯🇵 日本:研究強化中だが産業実装は課題
- JST/ムーンショット目標6:量子に特化した研究戦略あり
- 理研、産総研、東大などが中心。NTT、日立、NECも活動
- ただし製造インフラ・量産対応・事業化支援が遅れ気味
- ファウンドリ整備や標準化などの国家支援が求められる
4.3 民間プレイヤーの戦略
企業 |
分野 |
特徴 |
Google |
超伝導 |
Sycamoreによる量子優位性実証 |
IBM |
超伝導 |
IBM Quantum、クラウド提供 |
Intel |
量子ドット |
CMOS互換アプローチ |
Microsoft |
トポロジカル |
長期視点の実装を目指す |
D-Wave |
アニーリング |
特化型で商用化先行 |
IonQ |
イオントラップ |
上場企業、クラウド連携推進 |
Rigetti |
超伝導 |
小型量子チップの開発 |
NTT |
光量子・通信 |
長距離量子暗号通信に強み |
4.4 ファウンドリ構想と産業基盤の形成
- 米国では「量子ファブ」構想が進行し、国費+民間連携で製造支援
- 日本・EUでも「共通インフラ」としての量子製造基盤が議論中
- 今後は半導体産業政策の中に、量子領域をどう組み込むかが問われる
4.5 本章まとめ
- 各国は量子技術を「戦略資産」として位置づけ、長期投資を実行中
- 民間企業も役割が大きく、CMOSとの融合を狙う動きが加速
- ファウンドリ構想、量子OS、国際連携なども競争軸に
🔗 次章 → 第5章:研究開発と産学連携の最前線